さいたま市岩槻区の相続・会社設立は齊藤司法書士事務所へ

ごあいさつ

司法書士の齊藤尚行です。ホ司法書士 齊藤尚行ームページをご覧いただきありがとうございます。当事務所は、さいたま市岩槻区にある司法書士事務所です。相続、会社設立、遺言に力を入れておりますが、その他の不動産登記手続、会社登記手続についても全般にわたって行っております。
いずれの業務も、お客様に十分ご理解・ご納得いただいた上でお手続きを進めさせて頂いております。どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所へのご来所が難しい場合は、ご自宅までお伺い致します。(出張料無料)

当事務所の方針~お約束~

お客様の利益を第一に

お客様のご要望・ご意向をしっかりとお聞きし、その上でお客様にとって最善の方法を提案致します。

わかりやすい説明

できるだけ専門用語は使わず、わかりやすい言葉での説明を心がけます。ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。しっかりとご理解・ご納得していただけるまで何度でも説明致します。

相談無料

相談は無料ですので、安心してご相談下さい。

業務案内

当事務所の主な業務は次のとおりです。

相続

不動産を所有されていた方が亡くなった場合、亡くなった方から不動産を相続した方への名義変更登記=「相続登記」が必要となります。
亡くなった方の名義のままで放置しておくと、その後に相続人の一人が亡くなった場合、相続人が増え、相続登記がどんどん難しくなります。また、一度は相続登記に同意した相続人の気が変わったり、仲が悪くなるなどして、「書類に印鑑を押さない」などと言い出さないとも限りません。
さらに、相続登記をしなければ不動産を売却することが出来ませんので、売却したい時に売却できず、不動産自体の価値を著しく低下させてしまう可能性もあります。
よって、できるだけ速やかに相続登記をするのが望ましいと言えます。
当事務所では単に相続登記をするだけでなく、相続人間で話し合う、印鑑をもらう、書類を預かる、などのお客様ご自身で行う一連のプロセスが円滑に進むよう、全力でサポート致します。
また、不動産だけでなく、預貯金、有価証券などの相続手続きについても代行させて頂きます。
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遺言

遺言によって、”誰にどの財産を残したいのか”をあらかじめ指定することが出来ます。これにより、相続人間での遺産分配についての話し合い(=「遺産分割協議」)の必要がなくなり、遺産の分配をめぐる相続人間の争いを予防することができます。また、相続人以外の人に財産を残すことも出来ます。
例えば、
・遺産分割協議が揉めることが予想される
・子供がいない
・前夫(妻)との間に子供がいる
・内縁の妻(夫)に遺産を残したい
・相続人の中に行方不明者がいる 
などの場合は、遺言をすることをおすすめします。
注意すべきところは、遺言の方法が法律で厳格に定められているという点です。せっかく遺言をしても、法的な要件を満たしていないと無効になってしまいます。
当事務所では、お客様のご意向を十分お聞きし、内容的にご満足いただけるとともに、法的に有効な遺言を全力でサポート致します。
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会社設立

まずは、お客様のご要望・ご意向をしっかりとお聞きし、最も適した会社形態の選択、機関設計を致します。そして、書類作成から設立登記完了まで全て代行いたします。
また、当事務所では、電子定款認証を採用しておりますので、収入印紙4万円が不要となります。
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贈与登記

例えば夫から妻へ、親から子へなど、無償で(対価を支払わずに)不動産の名義を変更するのが「贈与登記」です。
当事務所では、単に登記手続きをするだけでなく、贈与に当たっての注意点、関係手続きなどについてもアドバイス致します。

売買登記

不動産売買では買主様から売主様への代金全額の支払いと同時に(同日に)売主様から買主様への名義変更手続きをすることが求められます。売買代金の決済場所に司法書士が立ち会い、売主様、買主様がご本人であること、登記に必要な書類が揃っていることを確認した上で(確実に買主様へ名義変更できることを確認した上で)買主様は売買代金を支払います。そして、その日のうちに、司法書士が法務局で名義変更の手続きを致します。
当事務所では、迅速・丁寧な対応で、売買登記を行います。また、リーズナブルな費用で承っておりますので、中古マンション・一戸建て等ご購入の方で、司法書士を探している方は、ぜひご連絡ください。無料でお見積いたします。

抵当権抹消登記

住宅ローンを完済しても、ご自宅の抵当権の登記は自動的には消えません。抵当権抹消の登記手続きが必要となります。
抵当権抹消の登記手続きを忘れると
・抵当権抹消登記の必要書類(ローン完済後に金融機関から交付されるもの)を紛失すると、再発行に余計な費用が発生する。  
・不動産の所有者が亡くなった場合は、相続人の方が抵当権抹消登記手続きをすることとなり、相続人に余計な負担をかける。
・金融機関の合併や名称変更、代表者変更などの事情により、手続きが複雑になることがある。
・そのままでは不動産の売却や不動産担保を利用しての新規借入が出来ない。
などのデメリットがあります。
お早めに抵当権抹消の登記手続きを済ませることをお勧め致します。
当事務所では、リーズナブルな費用で承っております。概算でのお見積はお電話でも受け付けております。お気軽にご連絡下さい。

 

抵当権抹消登記費用 モデルケース(土地:一つ、建物:一つの場合)

司法書士報酬 10,300円
登録免許税 2,000円
登記情報確認・登記事項証明書取得 1,628円
郵送費 1,040円
消費税 1,030円
合計 15,998円

※物件の個数により、各項目の金額が変動します。
※所有者様の住所変更登記等が必要な場合、別途費用がかかります。

その他の不動産登記全般

・離婚に伴う財産分与登記
・遺贈登記 など

その他の会社登記全般

・社名を変更したい
  →商号変更登記
・会社の資本金を増やしたい
  →増資登記
・取締役、監査役などの役員を増やしたい、役員が辞任した
  →役員変更登記
・会社の本店を移したい
  →本店移転登記 など
※議事録等の必要書類作成のアドバイスも致します。

 

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