はじめに
近年、起業の形として「一人会社（ひとり会社）」を選ぶ方が増えています。特に、フリーランスや個人事業主として活動してきた方が、次のステップとして「法人化」を検討するケースが多く見られます。
しかし、会社を設立するには、手続きや法的な義務が伴い、「本当に一人会社を作るべきか？」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、司法書士の視点から、一人会社設立のメリットとリスクをわかりやすく解説します。これから会社設立を検討している方にとって、有益な情報となるようまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。
一人会社とは？司法書士が基本を解説
一人会社とは
「一人会社」とは、一人の出資者（＝株主）かつ一人の取締役によって運営される株式会社のことを指します。法律上は、最低でも一人いれば株式会社を設立・運営することが可能です。
会社というと、複数人の共同経営というイメージが強いですが、現在の会社法では「一人会社」も完全に合法かつ一般的です。
司法書士が関与する場面
司法書士は、一人会社の設立登記において重要な役割を果たします。会社設立には「定款の作成」「公証役場での認証」「法務局への登記申請」など、専門的な手続きが必要です。これらを正確に、かつ迅速に行うために、司法書士のサポートが欠かせません。
一人会社設立の主なメリットとは？
メリット① 節税効果が期待できる
個人事業主として活動していた場合、所得が増えると税率も高くなります。一方で、法人は所得に対する税率が一定（法人税）のため、所得が増えても急激に税率が上がることはありません。
さらに、役員報酬を自分に支払うことで、自分の所得税と法人の所得税を分散させる節税策も可能です。こうした税務戦略を取れるのは、法人ならではの大きなメリットです。
メリット② 社会的信用力が高まる
株式会社を設立することで、取引先や金融機関からの信頼度がアップします。特にBtoBビジネスにおいては、「法人であること」が信頼の前提になるケースも少なくありません。
司法書士としても、取引の相手として個人よりも法人の方が安心感を与えるという点は実務上強く感じます。
メリット③ 有限責任によるリスクの軽減
個人事業主は、事業上の債務に対して無限責任を負います。つまり、事業が失敗すれば、個人の財産まで差し押さえられるリスクがあります。
一方、一人会社は「有限責任」です。会社が負った借金などの債務は原則として会社が責任を負い、代表者個人の資産には影響しません。これは、起業する上での安心材料となります。
一人会社設立のリスクと注意点
リスク① 設立・運営コストが発生する
株式会社を設立するためには、登録免許税・定款認証手数料など、初期費用がかかります（約20万円〜）。また、毎年の法人税申告や会計処理のために、税理士等の専門家を利用するケースも多く、個人事業よりも運営コストが高くなりがちです。
司法書士としても、「登記後のコストが意外と大きい」と感じる依頼者は少なくありません。設立前にしっかりと試算しておくことが重要です。
リスク② 法務・税務の義務が増える
会社を設立すると、税務署・市区町村への届出や、決算・公告義務、役員変更登記などの定期的な手続きが必要になります。
これらの手続きを怠ると、過料（罰金）やペナルティを受ける可能性もあるため、慎重な管理が求められます。司法書士がサポートすることで、法務管理のミスを防ぐことが可能です。
リスク③ 自由度が下がる場面も
個人事業主の場合、帳簿付けや経費処理、収益の使い方にある程度の自由があります。しかし、法人ではそれぞれの行為に明確な法的根拠や処理が必要です。
また、法人名義の銀行口座や契約など、対外的なやり取りにも一定の手続きが発生します。こうした「自由度の低下」を煩わしく感じる方もいるかもしれません。
個人事業主と一人会社、どちらを選ぶべきか？
司法書士が考える判断基準
| 比較項目 | 個人事業主 | 一人会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | － | 約20万円前後 |
| 会計・税務処理 | 比較的簡易 | 専門的かつ複雑 |
| 信用力 | やや劣る | 高い |
| 責任範囲 | 無限責任 | 有限責任 |
| 節税対策 | 限定的 | 多様な方法あり |
司法書士としての立場から言えば、「売上や利益が一定以上ある方」「今後の事業拡大を目指している方」には一人会社の設立をおすすめしています。
一方、まだ事業が不安定な段階では、まずは個人事業主としてスタートし、軌道に乗ってから法人化するという選択肢も十分にあり得ます。
司法書士に依頼するメリット
正確かつ迅速な設立手続き
会社設立は、自分で手続きすることも可能ですが、書類の不備や手続きミスがあると法務局で受理されない場合もあります。司法書士に依頼することで、こうしたリスクを避け、スムーズな設立が可能になります。
法務面での継続的なサポート
司法書士は、会社設立後も役員変更、商号変更、本店移転などの法務手続きの専門家です。企業法務をトータルでサポートできるため、長期的なお付き合いが可能です。
定款作成・認証手続きも安心
定款の内容次第で、将来の事業運営に大きな影響を及ぼすことがあります。特に一人会社では、株主総会の省略なども可能となる定款内容の設計が重要です。司法書士が適切にアドバイスいたします。
まとめ｜司法書士と一緒に、一人会社設立を成功させよう
一人会社の設立は、節税や信用力アップなど多くのメリットがありますが、同時に費用や手続きの煩雑さといったリスクも存在します。
「個人事業主のままでよいのか」「一人会社を作るタイミングはいつか」などで悩んだときこそ、司法書士にご相談いただくことで、最適な選択が見えてきます。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
＜執筆者＞
司法書士 齊藤 尚行
事務所：埼玉県さいたま市岩槻区東町二丁目８番２号ＫＵハイツ１階