会社設立の登記が完了すると、多くの経営者は「これでようやくスタートラインに立てた」と安心されます。しかし、会社設立はゴールではなく、あくまでも事業運営のスタートです。
実際には、会社設立後に行うべき手続きや準備は数多く存在します。これらを怠ると、税務上の不利益や行政上のトラブルにつながることもあります。
司法書士として会社設立に携わる中で、「会社設立後に何をすればよいかわからない」という相談を受けることは少なくありません。
そこで今回は、会社設立後に最初にやるべきことについて、司法書士の視点からわかりやすく解説します。
会社設立後はなぜ手続きが重要なのか
会社設立の登記が完了すると、法人として正式に活動できるようになります。
しかし、会社設立後には税務署への届出や社会保険の加入手続きなど、多くの行政手続きが必要です。
司法書士が会社設立をサポートする際にも、登記完了後の流れについて説明することが一般的です。
特に設立直後は事業準備で忙しくなりますが、期限が定められている手続きもあるため注意が必要です。
会社設立後に最初に確認すること
登記事項証明書と印鑑証明書を取得する
会社設立後、まず行いたいのが登記事項証明書（履歴事項全部証明書）と法人印鑑証明書の取得です。
これらは会社の身分証明書ともいえる重要な書類です。
法人口座の開設や融資申込み、各種契約手続きなどで必要になります。
法人口座を開設する
事業用と個人用のお金を分ける
会社設立後は、できるだけ早く法人口座を開設しましょう。
個人口座で事業資金を管理していると、経理処理が複雑になります。
法人名義の口座を作ることで、
- 売上管理
- 経費管理
- 会計処理
- 税務申告
がスムーズになります。
司法書士が会社設立をサポートした場合、金融機関への提出書類についてアドバイスを行うこともあります。
法人口座開設時に必要なもの
一般的には以下の書類が必要です。
- 登記事項証明書
- 法人印鑑証明書
- 定款
- 代表者本人確認書類
- 実質的支配者の確認ができる書類
金融機関によって必要書類は異なりますので事前確認が重要です。
税務署への届出を行う
法人設立届出書を提出する
会社設立後は税務署へ法人設立届出書を提出します。
提出期限は原則として設立後2か月以内です。
この手続きを忘れると税務管理に支障をきたす可能性があります。
司法書士と税理士が連携している場合は、提出についてサポートを受けられることもあります。
青色申告承認申請書も忘れずに
節税メリットの大きい青色申告を利用するためには申請が必要です。
青色申告には、
- 欠損金の繰越
- 各種税制優遇
- 適正な会計管理
などのメリットがあります。
起業直後の会社ほど利用を検討したい制度です。
都道府県税事務所・市区町村への届出
地方税に関する手続き
会社設立後は税務署だけでなく、地方自治体への届出も必要です。
法人住民税や法人事業税に関する手続きのためです。
提出先や必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
社会保険の加入手続きを行う
法人は原則として加入義務がある
株式会社や合同会社などの法人は、原則として社会保険への加入が必要です。
たとえ代表者一人の会社であっても加入義務が発生するケースがあります。
対象となるのは、
- 健康保険
- 厚生年金保険
です。
会社設立後の重要な手続きの一つといえるでしょう。
従業員を雇う場合の手続き
従業員を採用する場合には、
- 雇用保険
- 労災保険
の手続きも必要になります。
手続き漏れは行政指導の対象となることもありますので注意が必要です。
会計・経理体制を整備する
会計ソフトを導入する
会社設立直後から経理体制を整えることは非常に重要です。
事業が軌道に乗ってからまとめて処理しようとすると、大きな負担になります。
最近ではクラウド会計ソフトの活用が一般的です。
売上や経費を日常的に記録する習慣をつけておきましょう。
領収書や請求書を保存する
税務調査や決算のために、
- 領収書
- 請求書
- 契約書
- 通帳記録
などを適切に保管しておく必要があります。
会社設立直後から整理しておくことで後の負担を軽減できます。
許認可が必要な事業か確認する
業種によっては営業開始前に許可が必要
会社設立が完了していても、許認可がなければ営業できない業種があります。
例えば、
- 建設業
- 宅地建物取引業
- 古物商
- 飲食業
- 人材派遣業
などです。
司法書士に相談される方の中にも、会社設立だけで事業を開始できると思っていたケースがあります。
業種によって必要な手続きを確認しておきましょう。
会社の印鑑・規程類を整備する
社内ルールを明確にする
会社設立直後は少人数で運営することが多いため、ルール作りを後回しにしがちです。
しかし、
- 経費精算ルール
- 契約締結ルール
- 稟議手続き
などを決めておくことで将来のトラブルを防止できます。
司法書士は会社法の観点からガバナンス整備について助言することもあります。
会社設立後によくある失敗
登記が終わればすべて完了だと思っていた
司法書士がよく受ける相談の一つです。
会社設立登記が完了しても、その後の届出や管理体制の整備が必要です。
法人口座の開設を後回しにした
法人口座の審査には時間がかかることがあります。
早めの準備が重要です。
税務署への届出期限を過ぎてしまった
設立直後は忙しくなりますが、期限管理は徹底しましょう。
会社設立後も司法書士に相談するメリット
登記手続きだけが司法書士の仕事ではない
司法書士というと会社設立登記だけを行う専門家と思われがちです。
しかし実際には、
- 役員変更登記
- 本店移転登記
- 増資手続き
- 組織再編
- 解散・清算
など、会社運営全般に関わる法務サポートを行っています。
会社設立後も継続的に司法書士へ相談することで、法的リスクを未然に防ぐことができます。
まとめ
会社設立後には、法人口座の開設、税務署への届出、社会保険の加入、会計体制の整備など、多くの重要な手続きが待っています。
会社設立登記が完了しただけでは、本当の意味でのスタートを切ったことにはなりません。
司法書士は会社設立の専門家として、登記だけでなく設立後の法務サポートも行っています。
これから会社設立を検討している方、あるいは会社設立直後で何から始めればよいか不安な方は、ぜひ司法書士へご相談ください。
適切な手続きを早めに行うことで、安心して事業運営に集中できる環境を整えることができます。司法書士を上手に活用し、スムーズな会社経営の第一歩を踏み出しましょう。
＜執筆者＞
司法書士 齊藤 尚行
事務所：埼玉県さいたま市岩槻区東町二丁目８番２号