【司法書士が推奨】公正証書遺言と秘密証書遺言の違いとは？失敗しない遺言の選び方

埼玉県さいたま市の齊藤司法書士事務所

はじめに：遺言書の選択は“確実性”がカギ

相続に関するトラブルは、年々増加しています。家族間での争いを防ぎ、ご自身の想いを確実に遺すためには、適切な遺言書の作成が求められます。

しかし、「どの形式で遺言書を作成すべきか」が分からずに悩まれている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、司法書士の立場から「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」の違いを詳しく解説し、その比較を踏まえたうえで、なぜ公正証書遺言を選ぶべきなのかをお伝えします。

公正証書遺言とは

司法書士と公証人が手続きをサポート

公正証書遺言は、公証人役場にて公証人が作成する公的な遺言書です。遺言者の口述内容を基に文案を作成し、司法書士がその内容や形式を確認したうえで、正式に遺言として完成します。

この方式では、遺言書の原本が公証人役場に保管されるため、安全性が非常に高く、万が一の紛失や改ざんの心配がありません。

公正証書遺言の主な特徴

公証人が作成するため、法的要件を満たしたものが作成される
証人2名の立ち会いが必要
家庭裁判所での検認が不要

秘密証書遺言とは

内容の秘密性を最優先にした遺言方式

秘密証書遺言は、遺言の内容を他人に知られずに残したい方に向けた遺言書の一つの形式です。遺言者本人が自筆またはパソコンなどで作成した遺言書を封筒に入れて封印し、その遺言書が「遺言書である」ことだけを公証人と証人に証明してもらう方法です。

この方式は、「遺言の存在は証明したいが、内容は秘密にしたい」というニーズに応えたものですが、その分、手続きの複雑さや法的リスクも伴います。

秘密証書遺言の作成方法

１．遺言書を作成
遺言書の内容は自筆でもパソコンで作成したものでも問題ありませんが、署名と押印は必ず行う必要があります

２．遺言書を封筒に入れて封印
作成した遺言書は封筒に入れて封印します。この封印は、遺言書に押した印鑑を使い、開封されないよう厳重に行うことが大切です。

３．公証人と証人2名の前で提出
封入した遺言書は、公証人役場へ持参し、公証人および証人2名の立ち会いのもとで提出します。この場で遺言者は、「これは自分の遺言書である」という旨と、遺言書の筆者の氏名や住所を公証人に申述します。

４．公証人が封筒に署名押印
公証人は提出された封筒に日付と遺言者の申述内容を記録し、遺言者および証人と共に署名・押印を行います。これにより、遺言書の存在が法的に証明されます。

秘密証書遺言のメリットとデメリットを司法書士が解説

メリット

遺言内容を完全に秘密にできる
公証人や証人に内容が知られないため、家族に内緒で遺言を残したい方に適しています。
自筆遺言と異なりパソコン作成も可能
文章をタイプしてから封印できるため、文字の読みやすさや正確さを確保できます。

デメリット

公正証書遺言に比べ信頼性が低い
公証人が内容を確認しないため、内容の正確性や法的適合性に不安が残ります。

形式不備で無効となるリスクが高い
封印の仕方や署名押印の有無など細かなルールがあり、無効になる恐れがあります。

検認が必須で相続手続きが遅れる
家庭裁判所での検認手続きが必要なため、相続開始後の遺産分割などに時間がかかる場合があります。

保管リスクが本人にある
遺言書の紛失や破損、封印の破棄などにより遺言の効力が損なわれる危険があります。

司法書士は、秘密証書遺言の形式チェックや内容の法的整合性を確認する役割を果たしますが、最終的な法的有効性を保つのは本人の責任になります。

秘密証書遺言の主な特徴

内容を秘密にできるが、形式に不備があると無効のリスク
遺言の存在のみを証明する手続き
相続開始後、家庭裁判所での検認が必要

公正証書遺言と秘密証書遺言の違いを司法書士が徹底比較

比較項目	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成方法	公証人が作成（司法書士が事前確認）	本人が作成・封印
秘密性	一部開示（証人が必要）	完全非公開
保管	公証人役場	本人または信頼できる第三者が保管
検認	不要	必要（家庭裁判所での手続き）
無効リスク	ほぼゼロ	形式不備で無効になるケースあり
信頼性	非常に高い	状況により不安定
作成コスト	やや高め（司法書士・公証人費用）	安価だが自己責任が大きい

司法書士が公正証書遺言をおすすめする理由

1. 圧倒的な法的効力と信頼性

公正証書遺言は、法的効力が極めて高く、相続人から異議を唱えられても有効性が揺らぐことはほとんどありません。司法書士と公証人が関与するため、内容に不備が生じにくく、トラブルを未然に防ぐ強力な手段となります。

2. 紛失・改ざんのリスクがゼロ

公正証書遺言は、原本が公証人役場に厳重に保管され、第三者による改ざんや紛失のリスクがありません。高齢者や一人暮らしの方にも安心して選ばれています。

3. 相続手続きがスムーズに進む

秘密証書遺言とは異なり、家庭裁判所の検認が不要なため、相続開始後の不動産登記や遺産分割協議がスムーズに進みます。相続人の負担を最小限に抑えることができる点でも、公正証書遺言は優れています。

公正証書遺言が特におすすめなケース

相続人間の関係が複雑、または争いが予想される
自分の死後に確実に意思を反映させたい
相続人以外の人（内縁の妻・第三者など）に財産を渡したい

こうしたケースでの遺言は、公正証書遺言で法的に確実な形に残すことが求められます。司法書士が作成の初期段階から関与することで、希望通りの遺言を形にできます。

秘密証書遺言を選ぶべきケースは限定的

確かに、秘密証書遺言は内容を誰にも知られたくない方にとっては魅力的な方法です。しかしその反面、以下のようなリスクがあります。

形式ミスにより遺言自体が無効になる恐れ
家庭裁判所での検認に時間がかかる
遺言書が発見されない、または開封されない可能性

司法書士が確認しても、最終的に家庭裁判所の判断に委ねられるという点で、公正証書遺言ほどの安心感は得られません。

まとめ：司法書士が関与する「公正証書遺言」で確実な相続対策を

公正証書遺言と秘密証書遺言には、それぞれの特徴とメリットがありますが、相続における「確実性」や「安全性」を第一に考えるのであれば、公正証書遺言の選択が最もおすすめです。

当司法書士事務所では、公正証書遺言の文案作成、公証人との連携、証人の手配、必要書類の取得など、遺言作成の全てをフルサポートいたします。

遺言書を残したいけれど、何から始めればいいか分からない…という方も、まずはお気軽に司法書士へご相談ください。