「持分会社」という会社形態に注目が集まっています。株式会社に比べて設立や運営がシンプルであるため、小規模事業者や個人事業主の法人化の選択肢としても有効です。
この記事では、司法書士の視点から持分会社の制度の仕組みと実務上のポイントを詳しく解説します。法人設立や登記手続きに関心のある方は、ぜひ参考にしてください。
持分会社とは？司法書士がわかりやすく説明
持分会社とは、会社法で定められた「株式会社以外の会社」のことで、具体的には以下の3種類が存在します。
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社（LLC）
いずれも「社員（出資者）が会社に対して持分を有している」ことから、「持分会社」と総称されます。これに対して、株式会社は「株式を持つ株主が経営とは分離された存在」となっているのが大きな違いです。
合同会社（LLC）が主流となった背景
現在、持分会社の中でも設立件数が圧倒的に多いのが合同会社（LLC）です。Apple Japan合同会社やAmazon Japan合同会社など、外資系企業もこの形態を選択していることで知られています。
司法書士の現場でも、特に以下のようなニーズにおいて合同会社の設立依頼が増加しています：
- 低コストで法人化したい
- 経営の自由度を高くしたい
- 迅速な意思決定が必要
これらの要件を満たす持分会社の制度は、柔軟でスピーディーな事業運営を可能にするため、今後ますます活用されることが予想されます。
株式会社との違いを司法書士が比較解説
司法書士が実務でよく問われるのが、「株式会社と持分会社、どちらがいいか？」というご相談です。以下に代表的な違いをまとめました。
1. 設立費用と手続きの違い
- 株式会社： 定款の認証が必要（1万5,000円から5万円）、登録免許税は最低15万円
- 合同会社： 定款認証不要、登録免許税は最低6万円
司法書士に依頼する場合でも、合同会社の方が設立コストを大幅に抑えられることが魅力です。
2. 意思決定のスピード
- 株式会社： 取締役会や株主総会の開催が必要な場合が多い
- 持分会社： 原則として社員（出資者）全員の合意で決定
少人数での起業や、素早い意思決定が必要なビジネスにおいては、持分会社の制度が適していると言えます。
3. 社員の責任範囲
持分会社の中でも、合名会社・合資会社では無限責任社員が存在します。一方、合同会社は有限責任社員のみで構成されており、リスクの面でも安心です。
持分会社設立における司法書士の役割
司法書士は、持分会社の設立登記において重要な役割を果たします。以下に、司法書士がサポートできる主な業務をまとめました。
定款作成のアドバイス
持分会社では定款の内容によって会社の運営方法が大きく変わります。特に合同会社では定款で自由に定められる事項が多く、後のトラブルを防ぐためにも司法書士による定款作成支援が有効です。
登記手続きの代行
設立登記は法務局で行う必要がありますが、書類の不備や誤字脱字で再提出を求められるケースも多いです。司法書士に依頼することで、スムーズかつ確実な登記が可能になります。
その他変更登記や解散手続きの対応
設立後の役員変更や目的変更、解散・清算に至るまで、司法書士は会社の一生にわたって伴走できる専門家です。
持分会社の活用事例｜司法書士が見たリアルな現場
司法書士として実際に支援した案件の中から、持分会社の活用事例をご紹介します。
【事例1】飲食店経営者が合同会社で法人化
個人で飲食店を営んでいたAさん。新規出店にあたり、信頼できるパートナーと共同で事業を行うために合同会社を設立しました。社員間で役割を明確にし、税務上のメリットも享受。司法書士が定款作成から設立登記まで一貫してサポート。
【事例2】親族内事業承継に合同会社を活用
老舗の製造業を営む家族経営の企業で、代替わりを機に合同会社に組織変更。経営権を柔軟に持ちつつ、親族間で持分を分けて承継。司法書士が登記と必要書類の整備をサポート。
司法書士に相談すべきタイミングとは？
以下のような場合は、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。
- 法人化を検討しているが、会社形態に迷っている
- パートナーとの共同経営を考えている
- 将来的に事業承継や解散も見据えている
- 登記の手続きが煩雑で不安
司法書士は、法的な手続きだけでなく、事業のライフサイクル全体を見据えたアドバイスが可能です。特に持分会社のように柔軟性が高い会社形態は、設計次第で運営のしやすさが大きく変わります。
まとめ：持分会社制度のメリットと司法書士の重要性
持分会社は、設立のしやすさ、コストの低さ、経営の柔軟性といった点で、多くの事業者にとって有力な選択肢です。しかしその反面、制度の理解不足がトラブルを招くリスクもあるため、司法書士の専門的なサポートが不可欠です。
持分会社の制度を活かすために
- 設立前にしっかりとした定款を作ること
- 社員間の関係性を明確にしておくこと
- トラブルや変更があった際には速やかに登記を行うこと
これらを確実に行うことで、持分会社の強みを最大限に活かした運営が可能になります。
お気軽に司法書士へご相談ください
当司法書士事務所では、合同会社をはじめとする持分会社の設立支援に多数の実績があります。初回相談は無料ですので、「どの会社形態が自分に合っているか分からない」という段階でも遠慮なくご相談ください。
＜執筆者＞
司法書士 齊藤 尚行
事務所：埼玉県さいたま市岩槻区東町二丁目８番２号ＫＵハイツ１階