遺言執行者は、被相続人の遺志を法的に実現するため、遺言書の記載内容に基づき必要な手続きを遂行する責任を負います。司法書士が遺言執行者として選任されるケースは多く、その過程では法律知識・実務経験が強く問われます。本記事では、司法書士の視点から遺言執行者の義務と職務内容を整理し、相続手続きのトラブルを避けるためのポイントも含めて丁寧に解説します。
遺言執行者とは？司法書士が教える基礎知識
遺言執行者とは、亡くなった人（被相続人）の遺言書に記された内容を実現するため、遺産の処分・分割・移転などを実際に進める者です。遺言者が遺言執行者を指定しておくことで、相続人間での不一致や混乱を未然に防ぐ効果があります。
司法書士は、不動産登記・相続登記の専門家であり、遺言執行者としての役割を果たしやすい立場にあります。遺言執行者に選ばれれば、登記申請や相続人との調整、手続き全体のサポートを一手に請け負うことも可能です。
遺言執行者を選ぶ際には、遺言者や相続人が信頼できる人を選定することが重要ですが、司法書士を指定しておくと手続きの確実性・中立性が高まりやすくなります。
遺言執行者の主な義務と職務内容
遺言執行者には、民法上明記されている義務が複数あります。以下の項目は典型的な義務・業務内容です。
1. 任務開始の義務（民法1007条1項）
遺言執行者が就任を承諾した時点で、速やかにその職務を始めなければなりません。具体的には、まず被相続人の戸籍謄本を遡って取得し、法定相続関係を確定させ、相続人を調査し認定するという初動対応が必要です。
2. 就任通知と遺言内容の通知義務（民法1007条2項）
相続人が確定したら、遺言執行者は相続人全員に対して「就任通知」と遺言書の写しを送付する義務があります。通知は遺言書に受遺者として記載されている者に限定されず、遺留分権利がない者も含めてすべての相続人に対して行うべきと解されています。
特に、遺言によって不利益を受ける相続人であっても、通知を受けなければ異議を申し立てられない場合があるため、この義務は非常に重要です。
3. 相続財産目録の作成および交付義務（民法1011条）
遺言執行者は遺産の実態を調査し、プラス財産およびマイナス財産を一覧化した「相続財産目録」を作成し、相続人全員に交付しなければなりません。遺言書作成時には記載が不足している財産や、遺言作成後に取得した財産も含めて調査が必要です。
調査対象には、不動産、預貯金、株式、未記帳資産、債務などが含まれ、固定資産税台帳（名寄帳）の取得、銀行口座の有無確認、通帳や残高証明の取得などが実務上の典型的手続きです。
遺言執行者は、遺留分権利者でない相続人にも目録を交付する必要があると考えられています。
4. 遺産の引渡義務（民法1012条3項・646条）
相続財産目録を交付した後は、遺言内容に従って、遺産を相続人または受遺者に引き渡す義務があります。これは、預貯金の解約や払戻し、不動産の名義変更（登記）などを通じて行われます。
受遺者（遺贈により財産を受け取る人）も引渡の対象となり得ます（民法1012条2項）。引渡を怠ると法的責任を問われることがあり得ます。
5. 報告義務（民法1012条3項・645条）
遺言執行者は、任務が完了したら速やかにその経過および結果を相続人に対して報告しなければなりません。また、遺言執行過程において相続人から請求があれば、その時点での処理状況を報告する義務もあります。
報告義務を怠ると相続人の信頼を損なうだけでなく、手続き上の疑義を招きやすくなります。
6. 善管注意義務（民法1012条3項・644条）
遺言執行者は、全体の手続きにおいて「善良な管理者としての注意義務」（善管注意義務）を負います。これは、遺言執行者が果たすべき注意義務であり、業務の性質・規模・能力に応じてその程度が異なります。
遺言執行者が義務を果たす上で司法書士に依頼するメリット
遺言執行者の職務は多岐にわたるため、次のような理由で司法書士への依頼は非常に有益です。
- 専門知識を活かした正確な処理
司法書士は登記法・相続法に精通しており、遺言執行に伴う各種申請や調査を確実に進められます。 - 手続きの迅速化とリスク軽減
初動対応や通知、登記申請などをスムーズに処理することで、相続人間の疑念や紛争を未然に防ぎやすくなります。 - 中立性・透明性の確保
司法書士が遺言執行者になることで、一方に偏らない中立的な立場を担うことができ、信頼性も高まります。 - 相続人への丁寧な説明と相談対応
司法書士は専門用語を分かりやすく説明できるため、相続人の安心感を得やすくなります。
まとめ：司法書士が遺言執行者の義務を果たす価値
遺言執行者の義務は、任務開始・通知・目録作成・引渡し・報告・善管注意という複数の法的義務から成り立ち、その履行には慎重さと専門性が求められます。司法書士が遺言執行者となることで、これら義務を的確に果たし、相続手続きが円滑に進むよう支援できます。
遺言執行者の責任や義務に不安がある方は、ぜひ司法書士事務所までご相談ください。経験豊富な司法書士が、遺言の実現と相続人の安心を両立させるお手伝いをいたします。
＜執筆者＞
司法書士 齊藤 尚行
事務所：埼玉県さいたま市岩槻区東町二丁目８番２号ＫＵハイツ１階