ごあいさつ
司法書士の齊藤尚行です。数ある司法書士事務所の中、当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。当事務所は、さいたま市岩槻区にある司法書士事務所です。
さいたま市岩槻区を中心に、相続、会社設立、遺言に力を入れておりますが、その他の不動産登記手続、会社登記手続についても全般にわたって行っております。
いずれの業務も、お客様に十分ご理解・ご納得いただいた上でお手続きを進めさせて頂いております。どうぞお気軽にご相談ください。
さいたま市岩槻区にある当事務所には駐車場もございます。当事務所へのご来所が難しい場合は、ご自宅までお伺い致します。（出張料無料）
齊藤司法書士事務所の方針～お約束～
最善の方法をご提案
お客様のご要望・ご意向をしっかりとお聞きし、その上でお客様にとって最善の方法を提案致します。
わかりやすい説明
できるだけ専門用語は使わず、わかりやすい言葉での説明を心がけます。ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。しっかりとご理解・ご納得していただけるまで何度でも説明致します。
相談無料
相談は無料ですので、安心してご相談下さい。
業務案内
齊藤司法書士事務所の主な業務は次のとおりです。
相続
不動産を所有されていた方が亡くなった場合、亡くなった方から不動産を相続した方への名義変更登記＝「相続登記」が必要となります。
亡くなった方の名義のままで放置しておくと、その後に相続人の一人が亡くなった場合、相続人が増え、相続登記がどんどん難しくなります。また、一度は相続登記に同意した相続人の気が変わったり、仲が悪くなるなどして、「書類に印鑑を押さない」などと言い出さないとも限りません。
さらに、相続登記をしなければ不動産を売却することが出来ませんので、売却したい時に売却できず、不動産自体の価値を著しく低下させてしまう可能性もあります。
よって、できるだけ速やかに相続登記をするのが望ましいと言えます。
齊藤司法書士事務所では単に相続登記をするだけでなく、相続人間で話し合う、印鑑をもらう、書類を預かる、などのお客様ご自身で行う一連のプロセスが円滑に進むよう、全力でサポート致します。
また、不動産だけでなく、預貯金、有価証券などの相続手続きについても代行させて頂きます。
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遺言
遺言によって、”誰にどの財産を残したいのか”をあらかじめ指定することが出来ます。これにより、相続人間での遺産分配についての話し合い（＝「遺産分割協議」）の必要がなくなり、遺産の分配をめぐる相続人間の争いを予防することができます。また、相続人以外の人に財産を残すことも出来ます。
例えば、
・遺産分割協議が揉めることが予想される
・子供がいない
・前夫（妻）との間に子供がいる
・内縁の妻（夫）に遺産を残したい
・相続人の中に行方不明者がいる
などの場合は、遺言をすることをおすすめします。
注意すべきところは、遺言の方法が法律で厳格に定められているという点です。せっかく遺言をしても、法的な要件を満たしていないと無効になってしまいます。
齊藤司法書士事務所では、お客様のご意向を十分お聞きし、内容的にご満足いただけるとともに、法的に有効な遺言を全力でサポート致します。
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会社設立
まずは、お客様のご要望・ご意向をしっかりとお聞きし、最も適した会社形態の選択、機関設計を致します。そして、書類作成から設立登記完了まで全て代行いたします。
また、齊藤司法書士事務所では、電子定款認証を採用しておりますので、収入印紙４万円が不要となります。
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贈与登記
例えば夫から妻へ、親から子へなど、無償で（対価を支払わずに）不動産を譲渡し、名義変更するのが「贈与登記」です。
齊藤司法書士事務所では、単に登記手続きをするだけでなく、贈与に当たっての注意点、関係手続きなどについてもアドバイス致します。
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財産分与登記
離婚が成立した場合、離婚の相手方に対し、財産の分与を請求することができます。
分与した財産が不動産である場合、財産分与する方から分与を受ける方へ名義変更するのが「財産分与登記」です。
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売買登記
不動産売買では買主様から売主様への代金全額の支払いと同時に（同日に）売主様から買主様への名義変更手続き＝「売買登記」をすることが求められます。売買代金の決済場所に司法書士が立ち会い、売主様、買主様がご本人であること、登記に必要な書類が揃っていることを確認した上で（確実に買主様へ名義変更できることを確認した上で）買主様は売買代金を支払います。そして、その日のうちに、司法書士が法務局で名義変更の手続きを致します。
齊藤司法書士事務所では、迅速・丁寧な対応で、売買登記を行います。また、リーズナブルな費用で承っておりますので、中古マンション・一戸建て等ご購入の方で、司法書士を探している方は、ぜひご連絡ください。無料でお見積いたします。
所有権保存登記
建物を新築した際、はじめてなされる権利の登記が「所有権保存登記」です。
詳しくはこちら
抵当権抹消登記
住宅ローンを完済した際にするのが「抵当権抹消登記」です。
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その他の不動産登記全般
・抵当権設定登記
・遺贈登記 など
その他の会社登記全般
・社名を変更したい
→商号変更登記
・会社の資本金を増やしたい
→増資登記
・取締役、監査役などの役員を増やしたい、役員が辞任した
→役員変更登記
・会社の本店を移したい
→本店移転登記 など
※議事録等の必要書類作成のアドバイスも致します。
