不動産を相続したり、複数人で取得したりしたときに生じるのが「共有持分」という形の所有権です。この「共有持分」は、自分の持分だけを単独で自由に使えないなど、思わぬ制約が発生するケースもあります。その結果、「共有持分を放棄したい」と相談される方が年々増えています。
この記事では、「共有持分の放棄」について、
- そもそも共有持分とは何か
- 放棄とはどういうことか
- 登記や税金はどうなるのか
を、法律実務の観点からわかりやすく解説します。
1. 「共有持分」とは何か？
不動産を複数人で所有する場合、1つの物件をそれぞれが「○分の○」という割合で持つ形になります。これを共有持分といいます。
たとえば、親の土地を兄弟2人で相続した場合、それぞれが2分の1の共有持分を持つことになります。
このように、登記簿にも「持分2分の1」などと記載され、法律上の所有者となります。
ただし、物理的に半分に分かれているわけではなく、土地や建物のすべてを一緒に持っている状態です。
2. 共有持分に伴う制約とは？
共有者であっても、次のような制限があります：
- 単独で不動産を処分（売却・賃貸）できない
- 共有物の管理は原則として共有者の過半数の同意が必要
- 全体の売却には全員の同意が必要
- 固定資産税や管理費の負担がある
つまり、所有者であるにもかかわらず、自由に使ったり処分したりできないという不便さがあります。
3. 「共有持分の放棄」とは何か？
放棄＝「権利を手放す」こと
「共有持分の放棄」とは、自分の不動産の持分を一方的に手放す行為です。
売ったり、譲ったりするのではなく、「もうこの権利はいらない」と意思表示することになります。
結果として、その人はその不動産の共有者ではなくなります。
譲渡（売却）との違い
| 区分 | 譲渡（売却・贈与） | 放棄 |
|---|---|---|
| 相手の同意 | 必要 | 原則不要（ただし登記協力は必要） |
| 権利の移転先 | 買主や受贈者 | 他の共有者に自動的に移転 |
| 税務上の扱い | 所得税・贈与税など | 贈与税が課税される可能性あり |
4. どんなときに放棄が検討されるのか？
① 不要な不動産を相続したとき
親名義の空き家や田舎の土地を兄弟と一緒に相続したが、自分は住む予定も使う予定もない、というケース。
ただ、固定資産税の請求は毎年くるため、「持っているだけで損をする」と感じ、放棄を考える方が増えています。
② 利用価値の低い土地の持分だけを相続した場合
崖地や農地、売ることが難しい狭い土地など、経済的価値がほとんどない物件もあります。
こうした不動産を一部だけ持っていても、トラブルになるだけだと判断され、放棄を選ぶ方も多いです。
5. 放棄したら不動産はどうなる？
持分の行き先は「他の共有者」
共有者の一人が持分を放棄すると、その持分は他の共有者に、持分割合に応じて自動的に帰属します。
例：
- 3人で各1/3ずつ所有していた不動産で、1人が放棄すると、残る2人にそれぞれ1/2ずつの持分が移る
つまり、共有者の数が減り、他の人の負担が増えるだけで、不動産の性質や状態は変わりません。
6. 放棄による影響と注意点
メリット（放棄する人にとって）
- 不動産に関する責任がなくなる
- 管理や固定資産税の支払い義務から解放される
- 将来的なトラブルから距離を置ける
デメリット（他の共有者にとって）
- 持分が増えることで負担も増加
- 知らないうちに放棄されていたらトラブルのもとに
7. 放棄の手続きと登記申請の流れ
放棄は意思表示だけでは完結しません。登記上も反映させなければなりません。
以下が、一般的な登記手続きの流れです。
手続きの流れ：
- 必要書類の準備
- 登記識別情報（権利証）
- 登記原因証明情報（放棄を証明）
- 登記識別情報または登記済証
- 放棄する人の印鑑証明書
- 持分を取得する人の住民票
- 固定資産評価証明書など
- 登録免許税の納付
- 原則として不動産の評価額 × ２%
- 登記申請書の作成・提出
- 管轄の法務局に提出
- 申請後、登記が完了するまでに数日〜1週間程度かかることも
登記申請には、放棄する人だけでなく他の共有者の協力（署名押印など）が必要になる点に注意してください。
8. 税金の問題：放棄しても贈与税がかかる？
多くの方が誤解しがちなのがこの点です。
「共有持分を放棄しただけで、お金はもらっていないのに、なぜ贈与税がかかるのか？」
これは、税法上、「価値のある財産を無償で他人に渡した＝贈与とみなす」という考え方に基づいています。
贈与税が発生するケース
- 放棄によって他の共有者の持分が増えた
- その結果、税務上は「共有者に財産を贈与した」とみなされる
つまり、放棄＝贈与になりうるというのが税務署の見解です。
9. 放棄を検討するなら、司法書士・税理士へ相談を
放棄には法律面・税務面の両方の視点が必要です。
| 内容 | 専門家 |
|---|---|
| 登記手続き・書類作成 | 司法書士 |
| 税金の判断・申告 | 税理士または税務署 |
放棄の前に、「このケースで贈与税はかかるのか？」を税理士に確認することを強くおすすめします。
10. まとめ｜放棄は慎重な判断が必要
共有持分の放棄は、不要な不動産から解放される手段として有効ですが、以下のような注意点があります。
- 放棄した持分は他の共有者に自動的に移る
- 登記手続きが必要で、他人の協力も求められる
- 税務上、贈与とみなされるリスクがある
「面倒だから放棄すればいい」と安易に考えるのではなく、事前に専門家に相談し、法務・税務の両面から判断することが重要です。
✅ 共有持分の放棄でお悩みなら…
- 相続や放棄に関する登記手続きが不安な方
- 贈与税の対象になるか心配な方
まずは、司法書士・税理士への相談から始めてみてください。
初回相談を無料で行っている事務所もありますので、気軽に問い合わせてみるのがおすすめです。
＜執筆者＞
司法書士 齊藤 尚行
事務所：埼玉県さいたま市岩槻区東町二丁目８番２号ＫＵハイツ１階