登記手続きにおいて必要不可欠とされる「登記識別情報（旧：権利証）」。万が一紛失してしまった場合、一体どうすればいいのでしょうか？司法書士の視点から、実際の対応方法や注意点について詳しく解説します。
はじめに：登記識別情報とは何か？
登記識別情報と権利証の違い
登記識別情報とは、不動産の所有権移転や保存などの登記を申請する際、登記名義人が「本人であること」を証明するために必要な12桁のパスワードのようなものです。平成17年3月の不動産登記法改正により、従来の「権利証（登記済証）」に代わって発行されるようになりました。
現在の登記制度では、紙の「権利証」は発行されず、この12桁の「登記識別情報」が印字された用紙が交付されます。封筒に入れられた状態で渡されることが多く、「開封厳禁」と注意書きがあることもあります。
登記識別情報（旧権利証）をなくした場合に起こる問題
不動産売却時に登記識別情報（旧権利証）が必要になる
登記識別情報（旧権利証）は、基本的に次のような手続きで必要となります。
- 所有権移転登記（不動産を売却・贈与する際）
- 抵当権抹消登記（住宅ローン完済後）
- 抵当権設定登記（住宅ローン借入時）
つまり、登記識別情報（旧権利証）がなければ、不動産の売却や贈与、ローン完済後の手続きがスムーズに進められなくなります。
登記識別情報（旧権利証）の再発行はできるのか？
原則として再発行はできない
まず結論から言えば、「登記識別情報（旧権利証）の再発行はできません」。法務局から一度発行された登記識別情報（旧権利証）は、なくしても再び発行されることはないというのが現在の制度です。
このため、登記識別情報（旧権利証）を紛失した場合には「本人確認情報」という別の手段を用いて、登記手続きを行う必要があります。
司法書士が対応する「本人確認情報」とは？
司法書士による本人確認手続き
「本人確認情報」とは、登記識別情報（旧権利証）を提示できない代わりに、登記名義人が本人であることを司法書士が確認し、その内容をまとめて法務局へ提出する書面です。これは「司法書士が本人確認を行い、その内容を証明する」役割を果たします。
司法書士が作成する本人確認情報には、以下のような内容が記載されます：
- 登記名義人の本人確認方法（面談、免許証の提示など）
- 登記名義人と面談した日時・場所
- これまでの不動産の取得経緯や背景 など
費用と期間の目安
本人確認情報を作成する場合、通常の登記手続きに比べて追加の費用が発生します。一般的な費用相場は以下の通りです（※司法書士事務所により異なります）。
- 本人確認情報作成費用：3万円～５万円程度
- 登記手続きにかかる報酬、登録免許税：別途必要
また、書類の収集や面談、書類作成に時間がかかるため、通常の登記申請よりも1～2週間程度長くなることがあります。
登記識別情報（旧権利証）を紛失しないための対策
登記識別情報（旧：権利証）は、不動産を売却したり、抵当権を抹消したりする際に必要となる極めて重要な書類です。再発行ができないため、万が一紛失してしまうと、登記手続きに支障が出るだけでなく、司法書士による「本人確認情報」の作成など、余分な手間と費用がかかることになります。そうならないためにも、日頃から適切な保管を心がけることが大切です。
まず、登記識別情報（旧権利証）は使用頻度の低い書類であるため、日常的に取り出す必要のない場所――例えば自宅の金庫や貸金庫など、安全性の高い場所で保管しましょう。複数の重要書類と一緒に、ひとつのファイルにまとめて管理するのも紛失防止につながります。また、登記識別情報は「開封厳禁」と記載された封筒で交付されるため、中身を開けずにそのまま保管することが望ましいです。
内容を控えておきたいと考える方もいますが、コピーや写真撮影は不正利用のリスクが高いため避けましょう。不安な点があれば、司法書士に相談し、適切な管理方法についてアドバイスを受けることをおすすめします。
司法書士に早めの相談を
専門家の力を借りて確実な手続きを
登記識別情報（旧権利証）をなくしてしまった場合、一人で悩まず、まずはお近くの司法書士事務所にご相談ください。司法書士は、登記手続きの専門家として、本人確認情報の作成から登記完了まで、スムーズな手続きをサポートいたします。
とくに不動産売却や住宅ローンの完済など、期限が決まっている場面では迅速な対応が必要になります。早めに相談しておくことで、余裕を持った手続きが可能となります。
まとめ：登記識別情報（旧権利証）をなくしても登記は可能です
- 登記識別情報（権利証）を紛失しても、再発行はできません。
- 司法書士が作成する「本人確認情報」により、登記手続きは可能です。
- 手続きには時間と費用がかかるため、なるべく早めの準備・相談が重要です。
- 紛失を防ぐための保管方法も、司法書士に相談することをおすすめします。
お問い合わせ・ご相談は当司法書士事務所まで
当事務所では、登記識別情報を紛失された方に向けた無料相談を実施しております。経験豊富な司法書士が、あなたの不動産登記手続きを丁寧にサポートいたします。些細なことでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。
＜執筆者＞
司法書士 齊藤 尚行
事務所：埼玉県さいたま市岩槻区東町二丁目８番２号ＫＵハイツ１階