相続放棄とは？基本を押さえよう
相続放棄とは、被相続人の財産を受け取る権利を放棄する法的手続きです。相続が発生すると、法律上はプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナス財産も含めて相続する義務が生じます。場合によっては、プラスの財産より負債のほうが多く、相続を受けることによって生活に影響が出ることもあります。このような場合に、相続放棄を選択することが有効です。
相続放棄は家庭裁判所への申請が必要で、原則として相続開始を知った日から3か月以内に手続きする必要があります。この期間を過ぎると、相続放棄は認められません。また、相続放棄は一度手続きが完了すると取り消すことができないため、慎重な判断が必要です。
相続放棄で発生する典型的なトラブル
相続放棄は正しく手続きを行えば安全ですが、実務ではさまざまなトラブルが発生しています。ここでは、司法書士の現場でよく見られる事例を紹介します。
事例1｜期限を過ぎてしまったケース
例えば、長男が借金を理由に相続放棄を検討していました。しかし、手続きの準備に時間がかかり、3か月の期限を過ぎてしまいました。その結果、長男は借金も含めてすべての財産を相続することになり、予期せぬ負担を負うことになったのです。
この事例からわかるように、期限管理の不徹底は相続放棄における最大のトラブルの一つです。司法書士に相談して早めに手続きを行うことが重要です。
事例2｜相続人間での認識のズレ
複数の兄弟姉妹がいる場合、誰が相続放棄をするかで遺産分割の割合が変わります。ある家庭では、長女が相続放棄をしたつもりでいましたが、家庭裁判所への正式申請が済んでいませんでした。その結果、長男と次女の間で遺産分割に食い違いが生じ、家庭内のトラブルにつながりました。
相続放棄の意思表示が形式的に反映されていない場合のトラブルは意外と多く、家族間の円滑なコミュニケーションと正式手続きが不可欠です。
事例3｜負債の存在を知らなかった場合
相続放棄を考える上で、財産だけでなく負債の存在を把握することは非常に重要です。ある方は、借金があることを知らずに3か月を過ぎてしまい、結果的に債務も含めて相続することになりました。
このケースは、財産調査不足によるトラブルの典型例です。金融機関や税務署、不動産登記簿などを確認し、正確に財産状況を把握することが不可欠です。
事例4｜限定承認との混同
相続放棄と似た制度に「限定承認」があります。限定承認は、プラスの財産の範囲内でのみ負債を相続する方法ですが、相続放棄と混同して申請すると、思わぬトラブルにつながります。
限定承認は全ての相続人が共同で申請する必要があり、個人だけで手続きを進めると無効になることがあります。専門家の助言なしに進めると、相続放棄と限定承認の違いによるトラブルが発生しやすいのです。
相続放棄トラブルを未然に防ぐための対策
相続放棄に関するトラブルは、いくつかの基本的な対策で防ぐことが可能です。
対策1｜早期の情報収集
相続放棄を検討する場合、まず被相続人の全財産・負債の把握を行うことが重要です。金融資産、不動産、ローンや借入、税金などを調査し、正確な財産状況を確認します。
対策2｜家庭裁判所への正確な申請
相続放棄は家庭裁判所に正式に申請する必要があります。申請書類の不備や誤記があると、手続きが認められないことがあります。司法書士に相談し、正しい手続きと書類作成を行うことが安心です。
対策3｜専門家への相談
複雑な遺産状況や複数の相続人が関わる場合、専門家のサポートがトラブル防止に直結します。司法書士や弁護士は、期限管理、書類作成、遺産調査などの手続きを正確にサポートします。
対策4｜相続放棄の意思確認を文書で残す
家族や相続人同士で口頭だけの意思表示を行うと、後で誤解が生じる可能性があります。可能であれば文書で意思を残すことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
対策5｜限定承認との使い分けを理解する
限定承認は相続放棄とは異なる手続きであり、全ての相続人の同意が必要です。相続放棄と限定承認の違いを正確に理解し、どちらを選択すべきかを慎重に判断することが重要です。
まとめ
相続放棄は、借金や負債がある場合には有効な手段ですが、期限管理、正確な申請、財産把握、専門家相談が欠かせません。特に複数の相続人がいる場合や財産状況が不明瞭な場合には、司法書士のサポートを受けながら手続きを進めることが、トラブル回避の最短ルートです。
安全に相続手続きを進めるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 相続放棄の期限は3か月
- 財産状況の事前把握が必須
- 家庭裁判所への正式申請が必要
- 専門家相談でトラブル回避
- 相続放棄と限定承認の違いを理解
相続放棄に関する疑問や手続きの不安がある方は、当事務所の司法書士が丁寧にサポートいたします。初回相談から手続き完了まで、安心してお任せください。
＜執筆者＞
司法書士 齊藤 尚行
事務所：埼玉県さいたま市岩槻区東町二丁目８番２号ＫＵハイツ１階