齊藤司法書士事務所へのお問い合わせ
埼玉県さいたま市岩槻区を中心に、相続登記の他、会社設立、遺言などの司法書士業務を提供しております。
また、不動産登記手続や会社登記手続にも力を入れ、地域の皆様に幅広いサポートをお届けします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
☎０４８－８７８－８９６１
受付時間
平日・土曜日 ８：３０～１８：３０
相続人に未成年者がいる場合
相続人の中に未成年者がいる場合、親権者（父または母）が未成年の子と一緒に遺産分割協議を行うことはできません。これは、親と子が利害関係で対立する（利益相反）ためです。
必要な手続き
- 家庭裁判所で未成年者のために「特別代理人」を選任する必要があります。
- 未成年の子が複数いる場合は、それぞれに特別代理人が必要です。
- 遺産分割協議は、特別代理人と未成年者以外の相続人とで行われます。
- 相続手続きには、「特別代理人選任審判書」が必要です。
相続人に判断能力が不十分な方がいる場合
相続人の中に、認知症などにより判断能力が十分でない方がいる場合も、通常の手続きはできません。
必要な手続き
- 家庭裁判所で「成年後見人」の選任が必要です。
- 成年後見人が、本人に代わって遺産分割協議を行います。
- 相続手続きには、「成年後見人の登記事項証明書」が必要です。
- 後見人の選任申立ての際には、候補者を指定することも可能です。
相続人に行方不明者がいる場合
相続人の中に長期間連絡が取れない人（不在者）がいる場合、遺産分割協議を進めるには家庭裁判所の手続きが必要です。
必要な手続き
- 家庭裁判所で「不在者財産管理人」を選任します。
- 遺産分割協議は、不在者財産管理人と他の相続人とで行います。
- 相続手続きには、「不在者財産管理人選任審判書」が必要です。
遺産分割協議がまとまらない場合
相続人同士で遺産の分割について合意できない場合、家庭裁判所を通じた手続きが必要になります。
必要な手続き
- 家庭裁判所で「遺産分割の調停」を行います。
- 調停では、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いを進めます。
- 合意に達した場合、「調停調書」が作成され、それに従って分割を行います。
- 調停が不成立の場合は、「審判手続き」に移行します。
遺言書がある場合の手続き
遺言書の有無や種類によって、相続手続きの進め方が異なります。
自筆証書遺言がある場合
- 最初に家庭裁判所で「検認手続き」が必要です。
- 検認では、遺言書の内容や状態を確認し、偽造・変造を防ぎます。
- 相続人全員に遺言の内容を知らせる目的もあります。
公正証書遺言がある場合
遺言の内容に従って、すぐに相続手続きを開始できます。
公証役場で作成された遺言のため、家庭裁判所での検認は不要です。
